契約は守るべきものです。

ですが、時間の経過の伴って
契約当初とは事情がかわってくることが
多いのです。

そんな時、契約を守ることにこだわりすぎると
不都合が生じることもあります。

そこで、インフレやデフレなど当事者に
責任がなく、また、契約当時には
予想もしなかった著しい事情の変化が
あったときは

法律上も契約の内容を変えることを
認めようというのが
「事情変更の原則」です。

この原則は借地借家法の地代や家賃の
増減請求権などに盛り込まれています。

なお、相手方が変更に応じない時は
契約解除も認められる。

※借地借家法では契約解除ではなく
裁判所の許可による条件変更を定めている。

ここでの「契約解除」とは契約後に
当事者の一方が、その意思表示により
契約前の状態に戻すことをいいます。

つまり、その契約は当初からなかったことに
なります。

契約の解除には相手方が債務を履行しないときや
売主の担保責任により、当然に解除が
認められる「法定解除」と契約により
互いの解除権を留保した「約定解除」があります。

一旦、契約を解除すると、その行為は取り消せません。

ただし、履行が滞ったときは、相手方に相当の
期間を定めて催告しその期間内に履行されなかった
時に、はじめて解除できることになっている。

なお、契約解除の効果は

①「売買契約上の履行義務がなくなる」

②「当事者は原状回復（元の状態に戻す）
義務を負う（商品を引渡した売主は買主に商品の
返還を請求でき、受取代金があれば買主に変換する）

③「ペナルティとして損害賠償を相手方に求める
こともできる（民法５４５条）」