口約束でも契約は成立するのか？

その法的効力を解説します。

口約束でも契約は成立するのか？

契約の際、当事者間で契約書など
書面をつくることが多いと思います。

しかし、これは契約成立の事実と
その内容を証明し、あるいは確認する
ために作られているもので
その証拠能力は高いが、契約の成立には
書面の作成は必要としないのです。

つまり、法律上、契約は口約束だけでも成立し
当事者は互いに契約内容の履行義務を
負うことになります。

口約束の他に書面が必要な場合！？

遺言、法人の設立、贈与契約など
書面作成が契約の成立要件となっている
ものもある。

これを様式契約といいます。

売買は不要式契約。

このほか、訪問販売、割賦販売、宅地建物取引は
契約の際、売主側が買主に対し書面を交付する
ことが法律で義務つけられています。

この場合、書面なしでも契約は成立するが
書面交付義務違反として罰金を科されることが
ある。

※罰金は訪問販売で１００万円以下
割賦販売では１０万以下、宅地建物取引は２０万円以下。

Ａ：「Ｂさん、あの時、はっきり買うといいましたね」

Ｂ：「そんな注文を出した覚えはない。証拠はあるのか？」

このように口約束の契約で後で拒否されたり
場合によってはトラブルに発展することがあります。

今回の法的効力を知っておくことは
トラブル回避にもなります。